株式会社レジェンド・アプリケーションズ 食品関連事業部専用サイト
食品コンサル、e−ラーニング、研修・セミナーなどを全国で展開しております。

TEL : 03-6441-3866
受付時間 : 平日9:00〜18:00
メニューをひらく
お知らせ

〈国内規制〉HACCP義務化について①

2016.09.30

第8回 食品衛生管理の国際標準化に関する検討会(平成28年9月20日実施)について

これまでHACCP義務化(HACCPの普及)のために厚生労働省・農林水産省・自治体で様々な取り組みを
行ってきた。
その中で、HACCP導入の状況を見ると大規模層(食品販売金額100億円以上)では約90%の事業者が導入済みだが、
一方で中小規模層(同1~50億円)では約35%にとどまっている。
なぜ中小規模層の事業者のHACCP導入が進まないのか。
導入のメリットが感じられない、コストがかかる、助言できる人材が不足しているなどの課題が検討会の中で話し合われた。
そこで、コーデックスHACCPの基準によることを原則としつつ、一定の業種については弾力的な運用を加えた
HACCPによることを可能とする仕組みやHACCPの制度のあり方について検討会が行われた。
(HACCP義務化に対応する弊社商品は、ページ下部の「今後、、、」を参照)

<検討会で話し合われた内容抜粋>
①総合衛生管理製造過程(マルソウ)の見直しを検討。ただし、食品衛生法で定められている規格基準は存置。
②HACCPの制度化は、2つの基準(A基準、B基準 → 詳しくは以下で説明)で運用する予定。
③10月以降、パブリックコメントを募集。
④義務化の時期は明言されていないが、2018年の通常国会に食品衛生法など関連法令の改正案の提出を目指す方向。

<②についての詳細>
対象事業者:食品の製造・加工・調理・販売等を行う食品等事業者
(農家等および、飼料の製造者等は対象外と読み取れる)

基   準:AとBの2パターンあり、農林水産省が進めている食品安全マネジメント協会(JFSM)とは別。
ただし、将来的には関連付けていく方向。
HACCP導入国への輸出の際、その同等性は二国間協議を通じて国内と同じであることを確認する。

A 基 準:コーデックスHACCPに準拠
グローバル認証はA基準として認める
食肉処理施設はA基準に該当させる

B 基 準:Aよりも弾力化したもの。具体的には「リテールHACCPの考え方を取り入れた管理」など。
Bに認める対象事業者は、従業員の規模や出荷量など、食品表示法での取り扱いも参考にする。

※「Bに認める対象事業者」とは・・・
食品表示法では、課税売上高1000万円以下の事業者、または常時使用する従業員が20人以下の
事業者(商業またはサービス業に属する事業者は5人以下)を小規模事業者として食品表示に
おいて一部免除規定を設けている。
今後、、、
厚生労働省は大量調理施設マニュアルや業界のガイドライン、衛生規範をもとに手引書を作成し、食品の業態や特性に配慮した
ガイダンスの推進を行っていく予定。
B基準に該当する手引書を近日e-ラーニング化!! ☆弊社で作成☆
☆☆e-ラーニングのお申し込みはこちら → https://www.lafood.jp/elearning

また、HACCPの用語の定義を統一する予定。
HACCP導入、見直しをされたい方必見!!
☆☆HACCP3日間研修はこちら → https://www.lafood.jp/category/haccp

検討会リンク先 : http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137360.html

ご相談/資料請求

各種お問い合わせ、資料の請求、メルマガ登録はコチラ