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お知らせ

〈国内規制〉HACCP義務化について②

2016.10.28

HACCP義務化①(https://www.lafood.jp/177.html)の記事の『今後、、、』で記載したように、
①と比較し、HACCP義務化に向けての検討会において中間とりまとめが発表。
また、各業界の意見を記載していたり、あいまいだった表現が明確化されている。

本内容は、10/17~11/15までパブコメを募集し、年内をめどに最終的な取りまとめを行う予定。
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<<以下中間とりまとめ抜粋>>

<各種業界団体の意見>
実施団体:24業界団体
*業界は抜粋
全国飲食業生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本フードサービス協会
⇒ 「加工食品と同様のHACCPを導入することは難しく、法的な義務ではなく柔軟な考え方が重要」
公益社団法人日本食品衛生協会
⇒ 「我が国でのHACCPの制度化は避けて通れない課題。事業者の実情を踏まえて実現性のある
衛生管理計画を策定する必要がある。記録の合理化・簡素化も必要」

<HACCPの制度化の在り方について>
(1)対象事業者の範囲
食品の製造・加工・調理・販売等を行う事業者

(2)衛生管理計画の作成
衛生管理計画を作成・実行・見直すこと

(3)適用する基準の考え方
基準A ・・・ コーデックスHACCP 7原則に基づく衛生管理
(と畜場および食鳥処理場は基準Aを適用すべき)
(導入に当たっては、厚労省が業種ごとに示しているHACCP導入の手引きを活用)

基準B ・・・ コーデックスHACCP 7原則の弾力的な運用を可能とする衛生管理
(業界団体と厚労省が調整して策定し、事業者に提供。自治体も事業者の指導・助言)

(4)監視指導
地方自治体の食品衛生監視員は、衛生管理計画の作成の指導・助言のほかに、営業許可・立ち入り検査等
を通じて内容の有効性や実施状況を検証するのが適当。

<総合衛生管理製造過程承認制度など既存のHACCP関連制度との関係>
(1)すべての食品事業者にHACCPによる衛生管理を義務づけることにする場合には、総合衛生管理製造糧承認制度
の役割を終えることから廃止。食品の規格基準が決まっていない製造加工過程への承認は引き続き仕組みを
継続させる。

(2)ISO22000、FSSC22000、JFS等は、コーデックスHACCPと同様の要件。これらの書類を活用して監視指導の
効率化・事業者の負担軽減を図る。

<輸入食品および輸出食品についての具体的な取り組み>
(1)輸入食品
基準Aの適用割合が高い食品は輸入の要件とする必要がある。

(2)日本からの輸出
コーデックスHACCPを義務化している国へは、二国間協議等を通じて同等性確認の検証を行うことが必要。
コーデックスHACCPを義務化していない国へは、対日輸出条件を設定し・検証が必要。

<制度化に向けた今後の課題>
(1)人の育成
HACCP制度について事業者・消費者へわかりやすく伝えるためのツールを作成する

(2)基準Bの範囲への検討
業種業態の特性・実現可能性から検討をする

(3)普及・推進に関して
衛生管理計画の策定が事業者の負担にならないようフォーマットを含めた基準Bの手順書を作成することを推進。
厚労省が示している食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針、大量調理施設衛生管理マニュアル
等々もその支援する内容とする。

(4)連携
国・地方自治体は、連携を図りながら支援を行う。より効率的な支援のためには業界団体との連携を図る必要が
ある。
小規模事業者については、十分な準備期間を設ける必要がある。
輸出国、輸出先国とも、相互の協力体制の確保を図ることが重要。

<HACCPに関する用語の統一>
食品衛生関係法令においてHACCP関係規定を設ける際にはコーデックスのガイドラインに準拠し、用語及びその
定義を定めた。
(リンク先:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000140551.pdf
P.17~19参照)

厚労省<中間とりまとめ リンク先>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140518.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000140551.pdf

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